2026年10月15日、SureBizCloudはオンサイトセミナー「なぜあの会社は、急成長に耐えられたのか ~M&A・20倍成長を支えたIT基盤と、経営の決断~」を開催しました。
本セミナーでは、日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)代表取締役社長の牧田幸弘と、SAPジャパン株式会社の服部様にご登壇いただき、急速な事業成長やM&Aを支えるIT基盤のあり方、成長に伴う課題、経営に求められる意思決定について、実際の取り組みを交えながらご紹介いただきました。
当日の講演内容や会場の様子をイベントレポートとしてまとめています。ぜひご覧ください。
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SureBizCloud EVENT REPORT
ERPは、会社の未来を映す。
JBS 牧田社長、SAPジャパン 服部様、SureBizCloud 櫻田と考える
ERP改革とAI時代の企業基盤
「標準に合わせる」とは、ただ機能を受け入れることではない。
会社のこれからを見据え、業務そのものを選び直すこと。
EVENT REPORT
ERPを入れることと、会社が変わることは同じではない
ERPの導入を検討するとき、話題はどうしても機能や費用、スケジュールに向かいがちです。しかし、今回のセミナーで語られたのは、そのもう一歩先にある問いでした。
会社はこれから、どのように成長したいのか。そのために、どの業務を変え、どの強みを残すのか。そして、経営と現場はどのように同じ方向を向くのか。
最初に登壇したのは、日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)代表取締役社長の牧田幸弘氏(以下、牧田社長)です。会社の規模が今ほど大きくなかった時期に、SAP ERPを導入した経験を語りました。続いて、SAPジャパン株式会社の服部氏(以下、服部様)が、AIを企業の実務に生かすためのデータとERPの役割を解説しました。最後は、SureBizCloud 代表取締役社長の櫻田と服部様が対談しました。テーマは、Fit to Standard(システムの標準機能に合わせて業務を見直し、ERPを導入する考え方)を実際のプロジェクトでどう進めるかです。
立場も切り口も異なる3つのセッションでしたが、共通していたメッセージがあります。それは、ERP改革を「システムの話」だけで終わらせてはいけない、ということです。
本レポートでは、当日特に印象に残ったポイントをたどりながら、企業の成長を支えるERPについて考えます。
SESSION 01
「会社がもっと大きくなったとき」を見据えて。
JBS 牧田社長が語るERP導入の原点
最初に登壇した牧田社長が語ったのは、会社の規模が現在ほど大きくなかった頃のSAP ERP導入についてでした。
目の前の業務だけを考えれば、既存の仕組みを使い続ける選択肢もあったといいます。それでも、今後の事業成長を受け止められる基盤を、早い段階で整える。その判断から、SAP ERPの導入が始まりました。
しかし、プロジェクトが始まると、これまで当たり前だと思っていた自社のやり方と、SAPの標準プロセスとの違いに直面します。取引の進め方や業務ルールを、どこまで残し、どこから変えるのか。ユーザー企業にとって、避けては通れない難しい判断です。
牧田社長の発言引用
「導入当初は現場から『なぜ今のやり方では駄目なのか』という強い反発もありました。しかし、個別最適で作られた仕組みをそのまま残せば、後から身動きが取れなくなる。将来のスケールを見据えて標準を受け入れる覚悟を、経営が示し続けることが重要でした」
「これまでのやり方」を残すほど、仕組みは複雑になる
慣れ親しんだ手順をそのままシステムへ持ち込もうとすれば、追加開発が必要になります。現場から見れば従来の業務を変えずに済むため、一見すると自然な選択です。一方で、独自の仕組みが増えるほどシステムは複雑になり、将来の変更にも対応しにくくなります。
導入当時は、「なぜ、この処理がSAPでは標準機能なのか」「なぜ、これまでのやり方を変えなければならないのか」を理解するまでに、試行錯誤があったといいます。
話を聞いていて印象に残ったのは、Fit to Standardという言葉が広まる前から、すでに同じ課題と向き合っていたことです。標準機能を使うことは、自社らしさをすべて捨てることではありません。その業務がなぜ必要なのかを改めて考え、会社の将来にとって本当に残すべきものを選ぶ。その視点の大切さが、牧田社長の講演から見えてきました。
導入時の苦労が、成長を支えるバックボーンに
SAP ERPの導入後、事業や組織は拡大していきました。その間もERPは、企業活動を支える基盤として使われ続けてきたといいます。販売や会計などの情報を一つの流れで管理し、現場の業務と経営に必要な情報をつなぐ。導入時には負担や戸惑いがあっても、会社が成長したとき、その判断の意味が見えてきます。
導入時と現在の成長比較
早期にERP基盤を確立したことで、組織人員および売上規模が飛躍的に拡大した局面でも、システムがボトルネックになることなく迅速な事業展開・M&A・ガバナンス強化を支え切るバックボーンとなりました。
「あの規模の時期に、本当にSAPが必要だったのか」。導入当時だけを見れば、そうした疑問もあったかもしれません。しかし、これまでの成長を振り返ると、先に基盤を整えたからこそ、その後の拡大を支えられました。牧田社長の話からは、ERPを将来への投資として捉える視点が伝わってきました。
ERP導入は、経営が最後まで関わる仕事
もう一つ、繰り返し語られたのが経営層の関与です。業務を変える取り組みでは、現場に少なからず負担がかかります。経営が目的を示さず、「新しいシステムを使ってください」と伝えるだけでは、納得は生まれません。
会社はどこを目指しているのか。なぜ今、この変化が必要なのか。その言葉を経営自身が伝え、難しい判断に関わり続けること。SAP ERPの導入を経験した経営者だからこその、実感のこもったメッセージでした。
SESSION 02
AIが賢くなるほど、ERPが重要になる。
SAPジャパン 服部様が描く企業基盤のこれから
続いて登壇した服部様は、AIの進化によって企業システムがどう変わろうとしているのかを紹介しました。あわせて、その中でERPが担う役割についても語りました。
生成AIやAIエージェントは、目覚ましいスピードで進化しています。企業でも「AIをどう業務に生かすか」が大きなテーマになっています。しかし、AIを導入すれば、すぐに企業固有の業務を理解し、正しく判断してくれるわけではありません。
AIは、何をもとに会社を理解するのか
企業の中には、会計、販売、購買など、日々の活動から生まれる多くのデータがあります。しかし、数字や項目が並んでいるだけでは、そのデータが何を意味し、どの業務から生まれたのかは分かりません。
AIが実務に即した支援をするには、データが正しいだけでは足りません。その背景にある業務プロセスや、他の取引とのつながりを理解できることが重要です。ERPには、企業活動から生まれたデータと業務の流れが一体として蓄積されています。だからこそERPは、AIが企業の実態を理解するための重要な手がかりになります。
AI活用の具体例
例えば、需要予測に基づいた自動発注や、サプライチェーン遅延時の代替ルート提案などにおいて、ERPに蓄積された品目データ・取引履歴・業務コンテキストが正しく連動しているからこそ、AIは机上の推論ではなく現場で即戦力となる精度の高い判断支援を提供できます。
AI導入を急ぐ前に、整えるべきもの
部門ごとにデータの意味が違う。似た業務でも、拠点によって手順が異なる。その状態では、AIが参照する情報にもばらつきが生じます。
だからこそ、まず中核となる業務を整理し、データを共通の意味で使える状態にすることが大切です。ERPを中心に業務とデータを整え、その上でAIを組み合わせる。そうすることで、業務効率化にとどまらず、判断や業務遂行そのものを支援する可能性が広がります。
変化する技術を受け止められる会社へ
AIを取り巻く技術やサービスは、これからも変化していきます。そのたびに中核システムを大きく作り替えるのは現実的ではありません。標準的な業務プロセスと信頼できるデータを維持しながら、新しい技術を取り込める状態にしておくことが重要です。
ERPは、過去の取引を記録するだけのシステムではありません。これからのテクノロジーを企業の実務へつなぐ土台でもあります。服部様の講演からは、AIとERPを別々のテーマとして考えないことの大切さが伝わってきました。
SESSION 03
「標準に合わせてください」だけでは、人は動かない。
櫻田と服部様が語るFit to Standardの現実
最後のセッションでは、櫻田と服部様が対談しました。テーマは、ERP導入に対して企業が抱く懸念と、Fit to Standardを実際のプロジェクトでどう進めるかです。
話題に上がったのは、「ERPは費用が大きい」「導入に時間がかかる」「追加開発が増える」といった、過去の導入経験から生まれた印象です。自社固有の業務をすべてシステムに取り込もうとすれば、開発範囲が広がり、費用も期間も膨らんでいきます。
クラウド型ERPでは、発想の出発点が変わる
クラウド型ERPでは、標準機能を活かしながら、継続的な更新に対応していくことが前提になります。従来の業務をそのまま再現するためにシステムを作り込むのではありません。標準プロセスを起点に、自社の業務を見直していく考え方です。
とはいえ、標準プロセスに合わせること自体が目的ではありません。自社の競争力につながる業務は何か。反対に、標準に合わせることで負担を減らせる業務はどこか。その境界を、会社自身が判断する必要があります。
システムを標準化する話だと思っていたら、いつの間にか「自社の強みとは何か」という経営の問いにたどり着く。ここに、Fit to Standardの難しさと面白さがあります。
対談中の印象的な議論
「Fit to Standardで最も重要なのは、『自社の差別化ポイントはどこか』を経営が定義することです。コモディティな業務は迷わず標準に合わせてコストと運用負荷を削ぎ落とし、残ったリソースを競争力の源泉となるコア領域に集中投下する。これこそが本来の目的です」(櫻田)
今の負担と、将来のメリット。その間をどうつなぐか
業務を変えることは、将来の会社にとってメリットがあっても、移行期の現場には負担になります。新しい手順を覚え、慣れた仕事の進め方を見直す必要があるからです。
対談で特に印象的だったのは、現場へ一方的に「標準プロセスに合わせてください」と求めても、変革は定着しないという指摘でした。今は大変でも、その先にどのような会社を目指しているのか。業務を変えることで、将来どのようなメリットが生まれるのか。その理由を経営が伝え、現場が意味を理解できる状態をつくることが欠かせません。
「ベンダーにお任せ」では、ERP改革にならない
ERPは、会社の中核を担う仕組みです。提案を承認した後の判断を、IT部門や導入パートナーに任せきりにしたらどうなるか。システムは導入できても、会社が目指す変革には届きません。
経営層、業務部門、IT部門、SAP、導入パートナーが同じゴールを共有し、自社が主体となって判断を重ねること。経営が関与し、現場の理解を得ながら進めることで、プロジェクトは単なるシステム導入から、企業のこれからをつくる取り組みへと変わります。
Fit to Standardとは、用意された機能を我慢して使うことではありません。自社に必要な標準プロセスを選び、それに合わせて組織や業務も変えていくことです。そのためには、システムの知識と同じくらい、会社としての意思が必要なのだと感じました。
AFTER THE EVENT
3つのセッションを終えて。
ERP改革は「会社の未来を選ぶこと」
今回のセミナーを通じて最も強く感じたことがあります。ERP改革の出発点は、製品や機能の比較ではありません。「会社をこれからどうしたいのか」を考えることです。
成長を見据えた早期の基盤づくり、AIを生かすためのデータと業務プロセスの整備、そして経営と現場が一体となったFit to Standardの実践。立場もテーマも異なる3つのセッションは、ERPは会社の未来と切り離せない、という一つの視点でつながっていました。
では、自社に置き換えたとき、何から考えればよいのでしょうか。まず、どの業務を変え、何を自社の強みとして残すのか。次に、データをどのように整え、AIをはじめとする新しいテクノロジーにつなげていくのか。そして、その変化の意味を、経営がどのような言葉で現場に伝えるのか。
ERP改革に、一つの正解はありません。だからこそ、導入パートナーに答えを委ねるのではなく、経営と現場が自ら考え、選び取っていくことが重要です。
今回のセミナーが、自社の基幹システムや業務のあり方を見つめ直すきっかけになれば幸いです。
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